新潟県では本年３月「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針」を策定し、今年度から地域の実情に即した地域日本語教育の推進事業に取り組んでおり、その一環として市町村と日本語教室を対象としたアンケート調査を実施しました。
　この度、日本語教育推進の中核を担っておられる県内の日本語教師の皆様の実態を可能な限り把握させていただき、今後の本県における日本語教育の在り方等の検討の基礎資料とさせていただくためのアンケートを実施することとしました。
　ご回答いただいた内容は、統計処理後、集計データの形で公表する予定であり、回答内容がそのまま公表されることはありません。

　日本語教師の皆様のご協力をお願いいたします。

（１）調査実施者　新潟県（受託者　公益財団法人新潟県国際交流協会）
（２）調査対象者　県内在住の方で、次のいずれかに該当する日本語教師の方
　　　・日本語教育に関する資格の有無を問わず、日本語指導の経験がある方
　　　・日本語指導経験の有無を問わず、日本語教育に関する資格をお持ちの方
　　※学習支援者（日本語教師や日本語教育コーディネーターとともに学習者の日本語学習を支援、
促進する方）は除きます。

（３）回答期限：令和６年12月19日（木）

回答にあたっては記入要領をご確認ください。

ご回答はこちらからお願いいたします。

回答フォーム

＜調査に関する問合せ先＞
（公財）新潟県国際交流協会（担当：総括コーディネーター　福永）
住所：〒950-0078　新潟市中央区万代島5‐1　万代島ビル2階
Eメール：nia6@niigata-ia.or.jp
電話：025‐290‐5650（受付時間/土日祝日を除く平日　9：00～17:45）
文部科学省　令和６年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用事業